【新事業進出補助金】採択後こそ本番です ～交付申請で苦労される事業者様が増えています～

「中小企業新事業進出促進補助金」の第4回公募が先日締め切られました。

弊社では、これまで新事業進出補助金の申請支援だけでなく、採択後の交付申請、事業進捗管理、実績報告まで伴走支援を行っておりますが、最近特に感じるのは、「採択後の手続きの難しさ」に戸惑われる事業者様が非常に多いということです。

特に、建物費を計上している案件や、費用の按分が必要となる案件では、交付申請に相当な時間と労力を要するケースが少なくありません。

「経費明細表の入力方法が分からない」
「事務局からの指示内容が理解できない」
「何度も差し戻しになってしまう」

このようなご相談を数多くいただいております。

まず重要なのは、マニュアルを徹底的に読み込むこと

新事業進出補助金の交付申請において最も重要なのは、各種マニュアルや手引きを丁寧に読み込むことです。

交付申請には多くの注意事項や細かなルールが存在しており、実務上の「落とし穴」も少なくありません。

経費明細表についても、非常によく作り込まれた様式ではありますが、「どの経費をどの区分に、どのような考え方で入力するのか」を理解していないと、非常に難しく感じられると思います。

見積書の取得方法にも注意が必要です

交付申請においては、見積書の取得方法も重要なポイントになります。

基本的には、

・本見積書：1社
・相見積書：2社

の取得が求められます。

一般的な商取引ではあまり意識されませんが、補助金における相見積書は、単に複数社から見積りを取ればよいわけではありません。

各社の見積項目を可能な限り同一条件・同一仕様で揃えることが求められるため、見積依頼の段階から十分な準備が必要になります。

この点を理解せずに進めてしまうと、事務局からの差し戻しが繰り返され、想定以上に時間を要するケースも少なくありません。

交付決定後の計画変更は、さらに手続きが複雑になります

また、交付決定後に設備内容や建物計画等を変更する場合、変更承認手続きが必要となり、手続きはさらに複雑になります。

そのため、交付申請の段階で、

・本当に必要な設備は何か
・金額の妥当性はあるか
・工事内容に漏れはないか
・将来的な変更の可能性はないか

を十分に検討し、できるだけ完成度の高い事業計画と見積内容を作り込んでおくことが重要です。

交付決定までのスケジュールには十分な余裕を

公募要領上は、初回の交付申請提出後、概ね1か月以内に交付決定を行う旨が示されています。

しかし実務上は、機械設備のみの比較的シンプルな案件を除き、

・複数の経費区分がある案件
・建物費を含む案件
・按分計算が必要な案件

などでは、交付決定までに2～3か月程度を要するケースも珍しくありません。

特に現在は建築費や資材価格が高騰していることに加え、資材調達の長期化も続いています。

交付決定の遅れは、単なるスケジュールの問題だけでなく、

「想定していた価格で工事ができない」
「資材が確保できず工期が遅延する」

といったリスクにも直結します。

採択後のサポートも含めて伴走支援しています

弊社では、新事業進出補助金について、

・交付申請支援
・経費明細表の作成支援
・事務局対応支援
・事業進捗管理
・計画変更対応
・実績報告支援

まで、一貫した伴走支援を行っております。

「採択されたが、その後の手続きが分からない」
「交付申請で止まってしまっている」
「事務局からの指摘対応に困っている」

という事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

また、これから新事業進出補助金への申請を検討されている事業者様からのご相談も承っております。

弊社では、『採択されたら終わり』ではなく、『事業が完了するまで責任を持って伴走する』ことを基本方針としております。

全国対応・オンライン対応も可能ですので、「新事業進出補助金の交付申請について相談したい」とお気軽にお問い合わせください。