当社顧問先様で自治体補助金の採択が続いています！

実は今、当社の顧問先様の間で、自治体の補助金・助成金の採択が続々と決まっています。

今回は、WEBマーケティング導入や生産性向上設備の導入、省エネ設備の更新など、実際に採択に至った6つの事例をまとめてご紹介します。「うちの会社にも使える制度があるかも」と思っていただけたら幸いです。

自治体補助金は、国の大型補助金に比べると補助額は控えめなケースもありますが、その分、地域の企業が抱える身近な課題に寄り添った制度が多いのが特徴です。
たとえば、WEBサイトのリニューアル、展示会への出展、省エネ設備の入れ替え、作業効率を上げる機械導入、賃上げに向けた職場環境整備など、日々の経営改善そのものが対象になることも少なくありません。

実は国の補助金だけでなく、都道府県や市町村が実施する補助金・助成金の重要性も年々高まっている状況にあります。

令和8年6月30日に示された「経済財政運営と改革の基本方針2026（原案）」でも、交付金を活用した都道府県・市町村による中小企業の生産性向上支援を後押しする方針が示されました。こうした流れを受けて、自治体独自の補助金・助成金は企業にとってますます見逃せない選択肢になっていきそうです。

ただし、自治体補助金には注意点もあります。公募期間が短かったり、予算に達し次第終了してしまったりするケースが多いのです。
「制度を知っていたかどうか」「準備を間に合わせられたかどうか」で、活用できるかどうかが大きく変わってきます。せっかくのチャンスを逃さないためにも日頃から情報にアンテナを張り、自社の経営課題に合う制度を適切なタイミングで選ぶことが重要です。

当社では、中小企業診断士事務所として国の補助金はもちろん、自治体補助金についても、制度情報の収集、活用可能性の検討、事業計画の整理、申請支援まで一貫してサポートしています。

「うちの会社にも使える制度があるかどうか知りたい」という方や、制度の紹介だけでなく「当社の継続的サポートに関して知りたい」という方はお気軽にお問合せください。