2025/12/1
令和7年11月28日、政府は令和7年度補正予算案を閣議決定しました。本予算案は、来年度の中小企業支援施策の財源となる非常に重要なものであり、私たち中小企業支援の専門会社としても大いに注目しています。
特に注目すべきは、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に1兆1,300億円が計上されている点です。具体的には、以下のような施策が盛り込まれています。
中小企業の賃上げに向けた大規模成長投資支援
地域の雇用を支える中堅・中小企業等の足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現するための支援を実施します。
中小企業の生産性向上支援
厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくために、成長志向の中小企業の飛躍的成長の支援や、稼ぐ力の抜本的を強化を促すための支援を実施します。
これらの施策により、設備投資やIT導入、人材育成などを通じて、企業の成長と賃上げの好循環を後押しする支援が拡充される見通しです。
さらに、以下の2点も見逃せない重要な施策として挙げられます。
重点支援地方交付金の拡充（2兆円）
地方自治体が主体的に地域課題へ対応できるよう財源が強化されることで、各地域で特色ある中小企業支援策の展開が期待されます。
最低賃金引上げに対応した業務改善助成金の拡充（352億円）
中小企業等が最低賃金の引上げに対応できるよう、業務効率化や労働環境の改善を支援する制度がさらに強化されます。
私たちとしても、これらの予算施策を最大限に活用し、顧問先様の持続的な成長と発展を力強くサポートしてまいります。今後、具体的な施策内容や開始時期が明らかになり次第、速やかに顧問先様へご案内いたします。