「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる“骨太方針”が発表されました！

本方針の最大のポイントは、「賃上げこそが成長戦略の要である」との考え方に基づき、引き続き最低賃金の引上げを力強く推進していく姿勢が明確に示された点です。政府は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現し、経済を成長軌道に乗せる“成長スパイラル”への転換を目指しています。

この成長スパイラルの実現に向けて、政府は中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適正な価格転嫁や生産性向上を図る多様な支援策を総動員する方針です。

特に賃上げ促進に向けては、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を策定・実行していくこととしており、生産性向上施策については、以下の12業種を対象に策定された「省力化投資促進プラン」に基づき、集中的な支援が実施される予定です。

• 飲食業

• 宿泊業

• 小売業

• 生活関連サービス業（理容業・美容業等）

• その他サービス業（自動車整備業等）

• 製造業

• 運輸業

• 建設業

• 医療

• 介護・福祉

• 保育

• 農林水産業

支援の規模は、デジタル支援ツールの活用や、複数年にわたる生産性向上の支援などを通じ、2029年度までの5年間で総額約60兆円（年間12兆円規模）の投資支援が予定されています。

具体的な施策については、今後の補正予算や本予算に注目が必要ですが、政府としては「賃上げによって成長スパイラルを加速させる」という強い意志のもと、さまざまな支援策を矢継ぎ早に打ち出していくことは間違いありません。今後の中小企業向け政策から目が離せない状況です。

当社は、クライアントの皆様の「中小企業施策とビジネスをつなぎ、継続的な成長と発展を支援する」というミッションのもと、今後も最新情報の提供と施策活用のご支援に尽力してまいります。