【事業再構築補助金　採択結果】第11公募の採択結果が公開されました。

令和6年2月13日火曜日、「事業再構築補助金」の公式サイトにて、第11回事業再構築補助金公募の採択結果が公開されました。

第11回公募　採択結果

事業再構築補助金について、申請受付締切りである令和5年10月6日までに9,207者の応募がありました。
厳正な審査を行った結果、2,437者を補助金交付候補者として採択いたしましたのでお知らせします。
（注：上記者数につきまして、複数の事業者で連携している申請を構成員数に関わらず1者としてカウントしています。）

引用元：事業再構築補助金公式サイト

第11回の応募件数は9,207件、採択件数は2,437件となります。第11回より申請は、成長枠、グリーン成長枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靭化枠となります。

※卒業促進枠および大規模賃金引上枠もありますが、これらは上乗せ支援であり単独の応募が出来ないため、数に含まれておりません。

それぞれの応募件数、採択数については以下の通りです。

全体の動きは、以下の通りとなります。

採択率は応募件数ベース

事業再構築補助金第11回は、採択率26.47%と過去最低値となる採択率です。採択結果公表の延期して行われた審査が、非常に厳しいものであったことが伺えます。この背景には、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」の影響があるのは間違いないでしょう。

各申請枠については、以下の通りとなります。

※過去同様の類型があるものについてはグラフによる推移を作製しております。

成長枠

第10回より新しく成長枠が創設されました。
成長枠とは、成長分野への大胆な事業再構築へ取り組む中小企業等を支援する類型です。【市場拡大要件】という、取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していることが要件として追加され、これらは成長枠対象業種・業態リストにより公開されています。

成長枠では前回から採択率17.60のマイナスとなりました。事業再構築において、過去の通常枠に代わるスタンダードな申請枠として捉えられる枠ですが、その成長枠で30％を下回る結果は、第11回の審査の厳しさを感じさせる結果となりました。

グリーン成長枠

グリーン成長枠は研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援します類型です。エントリーとスタンダードの2種類ありますが、採択結果では合計での表示となります。

グリーン成長枠でも採択率が減少しています。これまである程度一定した採択率で推移していましたが、第11回では減少の結果となりました。

産業構造転換枠

産業構造転換枠とは、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する類型です。【市場縮小要件】という主たる事業が著しく縮小にあることが要件であり、こちらは産業構造転換対象業種・業態リストが公開されています。

同様に、産業構造転換枠でも採択率21.90％と減少しています。

最低賃金枠

最低賃金枠とは、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する類型です。

第11回で28.01ポイントと最も大きく減少したのが最低賃金枠です。採択が優遇されやすい枠ではあったものの採択率の低下が続き、今回では約半数となる採択結果となりました。

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠とは、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援する類型です。こちらは、第9回までにあった【回復・再生応援枠】と【緊急対策枠】を統合したものとなります。

第11回では24.40ポイント減少することとなりました。応募数は依然として高い申請枠だけに、成長枠と同じくこちらでも第11回が非常に厳しい審査であったことが感じ取れます。

業種別応募

　公式サイトの採択結果より第11回の概要から、業種別では以下の通りの発表です。

応募業種においては「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」による応募がこれまで同様に高い傾向にあります。しかし、採択割合をみると、これまで宿泊業・飲食サービス業は10％～15％を占める全体として高い割合の傾向がありましたが、今回は8.4％とこれまでに比べ低い割合を示す結果となりました。その代わりに増加したのが製造業で、こちらは30％と過去最高の割合となり、第11回では製造業に傾く採択結果であったことが伺えます。

応募金額別件数

応募における金額別件数では、以下の通りとなります。

第11回の応募金額別件数はこのようになっています。

金額別では前回同様2,000万円までの応募が多くなっています。その他、従業員数で変化する成長枠の上限金額や、各種申請の上限額での応募傾向があります。

認定経営支援機関別 応募状況

(注1 ：連携体で認定支援機関要件免除事業者を除いています)
(注2 ：本資料では複数の企業で連携している申請を構成員数に関わらず１件としてカウントしています)

認定経営支援機関別での応募状況についてはこちらになります。

金融機関での応募が多く、税理士関係（税理士・税理士法人）、商工会関係（商工会・商工会議所）での申請を中心です。また、民間コンサルティング会社での申請も多くされています。

　これら詳細な概要は、公式サイトの採択結果にて公開しております。

第11回採択者に向けたオンライン説明会あります

第11回の採択を受けた方にむけたオンライン説明会が実施されます。交付申請にはオンライン説明会への参加が必須となっているため、採択され交付候補者となられた事業者は必ず受けていただく必要があります。

また、説明会では試問が行われます。こちらにお答えいただき承認を受け、事業者登録フォームへの登録を行わないと補助金の交付申請が行えません。回答に不備がある場合などについては再度の説明会参加が必要となります。ご注意ください。

第10回採択者に向けたオンライン説明会は2024年2月16日（金）10時から第1回をスタートし、複数回スケジュールが組まれています。最終日は4月17日（水）まで実施れています。実施終了間際となるとアクセスが集中しますので、余裕を持った日程での参加をお願いいたします。

詳しくは、事業再構築補助金の公式サイトをご覧ください。

事業再構築補助金、第12回で最終公募となります。

現在（2024/2/14）のところ、第12回事業再構築補助金の公募については公表されていません。

この第11回において非常に目立つ採択率26.4%ですが、これはどこか突出して下がったわけでなくどの申請でも採択率の大きな減少が確認できていることから、全体として厳しい審査体制へ移行したことが伺えます。事業再構築補助金は次回の第12回で最終の予定ですので、応募が殺到する可能性も高く、採択は一層のハードルの高さを感じさせます。
第12回での申請が採択されるためにも、チャレンジする事業について綿密に意見交換を行い、具体性や現実性を高めより良い事業計画書を作成していくようにしましょう。

事業再構築補助金の申請は電子申請となるため、期限間近となるとシステムに遅延が発生し申請ができない場合があります。申請をお考えの事業者は早めの手続きとなるよう認定支援機関との連携をお願いいたします。

事業再構築補助金公式サイト
経済産業省

弊社が担当し、事業再構築補助金の採択となった事例をご紹介しております。

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