2022/6/11
【事業再構築補助金】第5回公募の採択結果が公開。及び第6回再構築の枠組について。
6月9日、令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の公式サイトにて第5回公募の採択結果が公開されました。採択結果は通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠のすべてが公開されています。
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1 第5回公募 採択結果 2 第6回より、申請枠や応募要件が大きく変更されることとなりました。 |
第5回公募 採択結果
令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第5回公募について、令和4年1月20日（木曜日）から令和4年3月24日（木曜日）まで公募を行い、応募のあった21,035者について審査を行った結果、9,707者を採択しました。
引用元：経済産業省
第5回の応募件数は21,035件、採択件数は9,707件です。それぞれ通常枠、大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠における応募件数並びに満たした申請件数と採択結果については以下の通りの発表となっています。
応募件数 | 採択数 | 採択率 | |
|---|---|---|---|
通常枠 | 16,185件 | 6,441件 | 39.80％ |
大規模賃金引上枠 | 13件 | 8件 | 61.54% |
卒業枠 | 21件 | 9件 | 42.86% |
Ｖ字回復枠 | 1件 | 0件 | 0% |
緊急事態宣言特別枠 | 4,509件 | 3,006件 | 66.67% |
最低賃金枠 | 306件 | 243件 | 79.41% |
第5回公募での採択率は応募者ベースでの数値となります。
各枠の特徴については、こちらをご覧ください。
全体の動きは、以下の通りとなります。
応募件数 | 申請受理件数 | 採択数 | 採択率 | |
|---|---|---|---|---|
第5回 | 21,035件 | 未公開 | 9,707件 | 46.15% |
第4回 | 19,673件 | 未公開 | 8,810件 | 44.78% |
第3回 | 20,307件 | 18,519件 | 9,021件 | 44.42％ |
第2回 | 20,800件 | 18,333件 | 9,336件 | 44.88％ |
第1回 | 22,231件 | 19,239件 | 8,016件 | 36.06% |
第5回では過去2番目に多い応募件数となりました。前回比で応募件数107％、採択数110％と増加となり、採択件数も46％の過去最大の採択率という結果になりました。減少傾向にあった応募件数ですが第5回で大きく増える形となりました。直接的な要因はわかりませんが、この第5回公募期間ではコロナ感染者が日本全国で最大9万人規模となる大きく増えた時期でもあり、今後も続くであろうウィズコロナ社会を強く意識せざるを得ない期間でもあったのではと推察されます。
過去回との採択との比較をしてみますと、以下の通りとなります。
（※本採択率は応募者数ベースでの基準となっています）
卒業枠
第1回より続いている３つの申請枠について、通常枠は申請件数を大きく増やしました。前回比で応募件数108％増、採択件数では113％増となり、あわせて採択率も上昇しています。通常枠については補助金額や補助率の修正が行われており、後述する金額面を見ても上限金額に沿った応募が行われているのが見て取れます。通常枠ということもあり大きく落ち込むこともない申請枠ですが、採択率は常に30％台となっており採択にかなり高い水準の計画書が求められていることが伺えます。
緊急事態宣言枠も大きな動きはなく第3回より安定した推移と辿っています。通常の要件に緊急事態宣言による売上減少があったという要件があるものの、採択において優遇されやすいといった側面をもっていることもあり採択率も60％台を維持したままとなりました。
卒業枠について、前回に引き続き応募件数の少ない状態のままとなりました。応募の減少には中小企業から中堅企業へと大きく成長することが必要となるため事業計画においても思い切った施策が求められるというハードルの高さに加え、通常枠の上限の細分化もあり、中小企業に向けて最大1億円となる枠でしたがその影響を受けたことによるものと感じられます。
最低賃金枠
グローバルV字回復ですが、こちらは今回応募がありましたが残念ながら不採択との結果でした。もともと応募自体が稀であったため動きがなく推移してきましたが、グローバル展開を目指すことという要件のハードルの高さを感じざるを得ない結果です。
最低賃金枠については不採択でも加点が行われ通常枠でのでの再審査ということもあり緊急事態宣言特別枠と同様の措置が取られる枠組ですが、さらに優遇される枠となっています。
第5回の最低賃金枠では応募の減少がみられますが、70％を超える採択率を維持しており高い成果を維持できている申請枠です。大規模賃金枠も半数以上の採択という結果が続き、事務所としても積極的な採択を執り行っている申請枠であると伺えます。名前の通り賃金に関わる要件がありますので安易に申請を目指すというわけにはいかないと思いますが、この採択率に着目すると条件を満たすことのできる事業者はこの２つの枠で申請を行うという、採択を目指す上での選択肢として現実味のある数字ではないでしょうか。
そしてここまで続いてきたグローバルV字回復枠と卒業枠、緊急事態宣言枠については第5回で終了となります。第6回より新たに創設された申請枠で応募する形となります。要件も変更されていますので公募要領をよく読み希望する枠での申請を行っていきましょう。
公式サイトの採択結果より第5回の概要です。業種別では以下の通りの発表です。
第5回においても引き続き、宿泊業・飲食サービス業と製造業、そして卸売業・小売業による応募や採択の割合が高い結果です。緊急事態宣言だけでなく、まん延防止等重点措置といった感染対策での影響を受けやすい業種です。前回より変更点として補助対象業者の区分から【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】に農事組合法人も対象法人として加えられたことがあります。これは農業・林業については僅かですが引き続き応募あり、この分野でのニーズの存在がわかります。
また、応募における金額では、以下の通りとなります。
第5回の応募金額では、3,500万円あたりまでバラつきのある応募金額となっています。見直しがあった第3回と比べても大きく変化がなく、全体的には4,000万円以下での応募が集中しています。500万以下については緊急事態宣言枠や最低賃金枠では従業員数によりますが5人以下で100万～500万ということもあり、応募件数を鑑みても高い件数となります。通常枠の各上限である4,000万円、6,000万円、8,000万円についての応募も前々回、前回と同様に高い件数となりました。
認定経営支援機関別での応募状況についてはこちらになります。
金融機関による応募が最も多く、次いで税理士関係、商工会関係となっています。弊社を含む民間コンサルティング会社での応募が2,727件ありこちらも多くの方に利用されています。採択率としても50.7％と全体では高い採択率となっています。公開されているこれらのグラフは今後の事業者による認定経営支援機関への相談への参考になると思います。
これら詳細な概要は、公式サイトの採択結果にて公開しております。
第6回より、申請枠や応募要件が大きく変更されることとなりました。
そこで申請枠について改めてご紹介します。第6回からは、緊急事態宣言特別枠と卒業枠、グローバルV字回復枠が終了となり新たに回復・再生応援枠、グリーン成長枠の新しい申請枠が創設され、また通常枠での金額と区分の細分化などがあります。
申請枠 | 補助金額 | 補助率 |
通常枠 | 【】内は従業員数 | 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) |
大規模賃金枠 | 【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円 | 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) |
回復・再生応援枠 | 【】内は従業員数 | 中小企業者等 3/4 |
最低賃金枠 | 【】内は従業員数 | 中小企業者等 3/4 |
グリーン成長枠 | 【中小企業者等】 100万円 ～ 1億円 | 中小企業者等 1/2 |
各申請要件については以下の通りとなります。（赤色の要件が共通の要件となります。青色の要件が各申請において独自に追加される要件となります）
申請枠 | 申請要件 |
通常枠 | ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 |
大規模賃金枠 | ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 |
回復・再生応援枠 | ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 |
最低賃金枠 | ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 |
グリーン成長枠 | ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 |
すべての枠組みで通常枠への再審査が可能となっています。グリーン成長枠については提出物が存在しますのでご注意ください。また、事業再構築補助金は1事業者につき1回と限られていますが、グリーン成長枠については特例的に過去支援をうけたことのある事業者も再度申請をすることができます。その際には別途提出書類が発生しますので、お考えの事業者は公募要領に従い提出書類を揃えて頂くこととなりますのでご注意ください。
第6回は申請受付中です。申請期間は6月8日18時～6月30日18時までとなっています。事業再構築補助金の公募について令和4年ではあと2回程度の予定となっています。
電子申請となるため、申請をお考えの事業者は早めの手続きとなるよう認定支援機関との連携をお願いいたします。